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個人情報の処理方針

個人情報保護方針

個人情報とは、生きている個人に関する情報であって、氏名、生年月日、映像などのを通じて、個人を認識できる情報(当該情報だけでは特定の個人を認識することができなくても、他の情報と容易に結合して調べることができるものを含む)を指します。 「(株)エースプラットフォーム」(以下、「会社」)は、利用者の個人情報を重要視し、「個人情報保護法」、「情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律」(以下「関連法」)などのサービスプロバイダが遵守すべき関連法上の個人情報保護規定を遵守しています。共済組合は、法に基づいて、利用者の個人情報の保護と権益を保護し、個人情報と関連した利用者の苦情を円滑に処理することができるように、次のような処理方針を置いています。共済組合は、個人情報の処理方針を改定する場合、ウェブサイトのお知らせ(または個別公知)を介して公知します。
※本方針は:2015年7月20日から施行されます。

第1条(個人情報の処理目的)

会社は、個人情報を以下の目的のために処理します。処理された個人情報は次の目的以外の用途には使用されず、利用目的が変更される時には、事前の同意を求める予定です。
①消費者被害補償やサービスの提供、消費者の管理と苦情処理
- 消費者被害補償、消費者保証証書(消費者被害補償証書)発送は、消費者相談、ホームページの自由掲示板文の作成など、消費者被害補償やサービス提供などに関する目的
②統計
- 接続の頻度の把握、会員のサービス利用などの統計関連の目的

第2条(処理する個人情報の項目、処理、および保有期間)

共済組合は、会員登録、各種サービスを提供するため処理する個人情報の項目及び収集方法は次のとおりです。利用者の個人情報は、原則的に個人情報の処理目的が達成されると、直ちに破棄します。ただし、以下の情報については、以下の事由により明示期間保存します。
①個人情報ファイル名:件別保証と補償について
1.個人情報の項目:氏名、生年月日、自宅電話番号、携帯電話番号、自宅住所、郵便番号、電子メール、証書番号(消費者契約番号)など、消費者被害補償および保証のために必要な事項
2.収集方法:会員から提供頂き、書面、電話、ファックス、電子メール、ホームページ、クッキー
3.保有期間:指定された日から提供された目的を達成するまで。ただし、目的達成後に記載された目的に関連被害事故の調査、紛争解決、苦情処理、法令上の義務の履行のために必要な範囲内でのみ、以下の根拠によって保有・利用されます。
4.保存根拠:社内方針
- が。消費者の不満または紛争処理に関する記録:3年
- 私。契約または請約撤回などに関する記録:5年
- だ。代金決済及び財貨などの供給に関する記録:5年

②個人情報ファイル名:相談カード情報
1.個人情報の項目:氏名、携帯電話番号、加入会社名
2.収集方法:電話、ファックス、訪問、メール、電子メール、ホームページ、SNS相談時
3.保有期間:5年

③個人情報ファイル名:ホームページ自由掲示板(Q&A)作成者の情報
1.個人情報の項目:氏名、生年月日、電子メール
2.収集方法:会社のホームページの自由掲示板を作成する際の記録
3.保有期間:5年

第3条(個人情報の第三者提供)

同社は、原則として、利用者の個人情報を、第1条(個人情報の処理目的)で規定さ範囲内で処理し、利用者の事前の同意なしに本来の範囲を招き、処理したり、第三者に提供しません。ただし、次の場合は例外とします。
①利用者が事前に第三者への提供、開示に同意した場合
②法令等により提供を要求される場合
③サービスの提供に関する契約の履行のために必要な個人情報として経済/技術的な理由で、通常の同意を受けることが著しく困難な場合
④個人を識別するのに特定できない状態に加工して利用する場合

第4条(個人情報の処理委託)

①会社は、委託契約締結時委託業務目的外の個人情報の処理を禁止、技術/管理的保護措置、再委託の制限、受託者の管理/監督、損害賠償などの責任に関する事項を契約書等の文書に明示し、受託者が個人情報を安全に処理するかを監督しています。
②会社は、より良いサービスの提供と、顧客利便性の提供などの業務遂行を円滑にするために、お客様の個人情報を限られた範囲内で収集、保管、処理等を委託して処理しています。会社が顧客の個人情報を委託する現状は、以下のとおりです。

第5条(情報主体の権利義務とその行使方法)

利用者は、情報主体として、次のような権利を行使することができます。
1.個人情報の照会要請は、電話、ファックスなどの本人確認の手続きを経た後、可能です。
2.会社は、会員から個人情報を提供していれるので訂正・削除のほか、閲覧のみ可能です。
3.訂正・削除は、会社に要求すると、反映されます。

第6条(個人情報の破棄)

同社は、原則的に個人情報収集及び利用目的が達成された後は、その情報を遅滞なく破棄します。ただし、他の法律に基づいて保存しなければしている場合にはその限りではありません。破棄の手続き、期限及び方法は次のとおりです。
①破棄手続き
- 利用者が入力した情報は、目的達成後、別途のDBに移され(紙の場合別途の書類)内部方針及びその他の関連法令に基づいて一定期間保存された後、あるいは、すぐに破棄されます。このとき、DBに移された個人情報は、法律や方針による場合でない限り、他の目的に利用されません。
②破棄期限
- 利用者の個人情報は、個人情報の保有期間が経過した場合、保有期間の終了日から遅滞なく、個人情報の処理目的達成など、その個人情報が不要になったときには、個人情報の処理が不要なものと認められる日から遅滞なく、その個人情報を破棄します。
③破棄方法
- 電子ファイル形式の情報は、記録を再生できない技術的方法を使用します。
- 紙に出力された個人情報は、シュレッダーで粉砕して破棄します。

第7条(個人情報の自動収集装置の設置/運営及び拒否に関する事項)

会社は利用者の情報を随時保存し、見つける「クッキー(cookie)」などを運用します。クッキーとは、組み合わせのウェブサイトを運営するのに利用されるサーバーが利用者のブラウザに送信非常に小さなテキストファイルとして、利用者のコンピュータのハードディスクに保存されます。組み合わせは、次のような目的のためにクッキーを使用します。
①クッキーなどの使用目的
- 利用者の接続頻度や訪問時間などを分析、利用者の好みや興味を把握や跡を追跡、訪問回数の把握、掲示板書き込み登録などを通じたターゲット個人的なサービスを提供
②利用者は、クッキーの設置に対する選択権を持っています。
したがって、利用者は、Webブラウザでオプションを設定することにより、すべてのクッキーを許可したり、クッキーが保存されるたびに確認を経たり、あるいはすべてのクッキーの保存を拒否することもできます。
③クッキー設定拒否方法
Cookieの設定を拒否する方法では、会員様がご使用のWebブラウザのオプションを選択することにより、すべてのクッキーを許可したり、クッキーを保存する度に確認を経たり、すべてのクッキーの保存を拒否することができます。
- 設定方法の例(インターネットエクスプローラーの場合):Webブラウザの上部にツール>インターネットオプション>個人情報
- ただし、利用者がクッキーの設置を拒否した場合、サービスの提供に困難があります。

第8条(個人情報の安全性確保措置)

同社は、「個人情報保護法」第29条の規定により、次のように安全性の確保に必要な技術的、管理的、物理的措置をしています。
①内部管理計画の策定と実施
- 会社の内部管理計画と実施は、行政安全部の内部管理ガイドラインに準拠して実施します。
②定期的な自己監査実施
- 個人情報の取り扱いに関する安全性の確保のために、定期的(四半期に1回)で自己監査を実施しています。
③個人情報の取扱い担当者の最小化と教育
- 個人情報を取り扱う担当者を指定して、最小化して、個人情報を管理する対策を実施しています。
④個人情報へのアクセス制限
- 個人情報を処理するデータベースシステムへのアクセス権の付与、変更、および抹消を通じて個人情報へのアクセス制御のために必要な措置をしており、侵入遮断システムを利用して、外部からの不正なアクセスを制御しています。< br> ⑤接続記録の保管と上改ざん防止
- 個人情報の処理システムに接続した記録(ウェブログ、要約情報など)を、少なくとも6ヶ月以上保管、管理しており、接続記録が、上記変調や盗難、紛失されないように、セキュリティ機能を使用しています。
⑥個人情報の暗号化
- 利用者の個人情報は暗号化されて保存および管理されています。また、重要なデータは、保存と送信時の暗号化したり、ファイルロック機能を使用するなどの別途セキュリティ機能を使用しています。
⑦ハッキングなどに備えた技術的対策
- 会社はハッキングやコンピュータウイルスなどによる個人情報の流出や毀損を防ぐために、セキュリティプログラムをインストールして、周期的な更新•点検をし、外部からのアクセスが制御された区域にシステムを設置し、技術/物理的に監視およびブロックしています。また、ネットワークトラフィックの制御(Monitoring)はもちろん、違法に情報を変更するなどの試みを検出しています。
⑧非認可者のアクセスコントロール
- 個人情報を保管している個人情報システムの物理的な保管場所を別に置いてこれに対してアクセス制御手順を確立し、運営しています。
⑨ドキュメントのセキュリティのためのロックを使用
- 個人情報が含まれている書類、補助記憶媒体などをロックできる安全な場所に保管しています。

第9条(投稿)

①会社のサイトは、会員の投稿を大切に考え、変調、毀損、削除されないように最善を尽くして保護します。ただし、以下の場合はそうではないです。
1.スパム(Spam)性の投稿(例:幸運の手紙、8億メール、特定のサイトの広告など)
2.他人を誹謗する目的で虚偽事実を流布して他人の名誉を毀損する文
3.同意のない他人の身元開示、第三者の著作権などの権利を侵害する内容、その他の掲示板の主題と異なる内容の投稿
4.会社のサイトは望ましい掲示板文化を活性化するために同意のない他人の身元公開時に特定の部分を削除したり、記号などに修正して公開することができます。
5.他の主題の掲示板に移動可能な内容である場合、その投稿に移動経路を明らかに誤解がないようにしています。
6.それ以外の場合、明示的または個別の警告後、削除措置することができます。
②基本的に記事に関連する諸権利と責任は著者個人にあります。また、ポストを介して自発的に公開された情報は、保護される難しいので、情報公開前に熟考してください。

第10条(個人情報管理責任者及び担当者の連絡先)

①会社は、個人情報を保護し、個人情報と関連した苦情を処理するために下記のように個人情報保護責任者と実務担当者を指定しています。 (個人情報保護法第31条第1項の規定による個人情報保護責任者)
    名前:チェガンイル
    コンタクト:010-5765-5565
    メールアドレス:kangilc@javaf.net
②会社の個人情報保護責任者は、「個人映像情報保護責任者」を兼ねています。
利用者は、会社のサービスを利用て発生するすべての個人情報保護に関連する苦情を、個人情報管理責任者あるいは担当部署に通報することができます。共済組合は、利用者の申告事項に迅速に十分な回答をいたします。

第11条(個人情報の処理方針の変更)

この個人情報の処理方針は、施行日から適用され、法令及び方針に沿って変更の追加、削除、および訂正がある場合には、可能な変更の施行7日前からお知らせを通じて告知します。
- 発表日:2015年12月10日
- 実施日:2015年12月20日

第12条(権益侵害救済方法)

情報主体は、個人情報の侵害による救済を受けるために、個人情報紛争調整委員会は、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センターなどの紛争解決や相談などを申請することができます。このほか、その他の個人情報の侵害の申告、相談については、以下の機関にお問い合わせください。
- 個人情報紛争調整委員会:www.118.or.kr(局番なし118)
- 情報保護マーク認証委員会:www.eprivacy.or.kr(02-580-0533〜4)
- 大検察庁先端犯罪捜査課:www.spo.go.kr(02-3480-2000)
- 警察庁サイバーテロ対応センター:www.netan.go.kr(1566-0112)
個人情報の処理(取り扱い)の方針のバージョン番号:V1.0
個人情報の処理方針の変更の発表日:2015.12.10
個人情報の処理方針の施行日:2015.12.20

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